介護保険の住宅改修費用はいくら？対象工事・支給額・申請方法を解説

株式会社SRTコーポレーション　リフォーム・施工チーム監修

1996年設立。京都市山科区を拠点に、リフォーム・新築・賃貸管理を一貫して提供しています。
現場監督・設計・営業まで自社一貫体制で、工事内容と費用を分かりやすくご提案します。
古民家・町家・景観条例への対応など、京都特有の住宅事情にも配慮して施工します。
「正直な見積もり・丁寧な施工・長期アフター保証」をモットーに京都の住まいを守ります。

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「親が家の中で転びそうになった」「浴室の出入りが大変になってきた」「トイレまでの移動に不安がある」。そんな変化をきっかけに、介護保険 住宅改修を検討する方が増えています。しかし、実際に調べ始めると、どんな工事が対象なのか、いくらまで使えるのか、工事前に申請が必要なのかなど、分かりにくい点が少なくありません。

結論からいうと、介護保険の住宅改修では、手すりの取付けや段差の解消、滑りにくい床材への変更、扉の取替え、洋式便器への取替えなど、一定の工事が対象になります。支給限度基準額は原則20万円で、実際の自己負担額は介護保険の負担割合や工事費によって変わります。

ただし、重要なのは「20万円までなら好きなリフォームに使える」という制度ではないことです。本人の身体状況や住宅の状況に応じて必要性が認められる工事であること、そして原則として工事前に市区町村への申請を行うことがポイントになります。京都市でも住宅改修費について事前の手続きが案内されており、償還払いと受領委任払いの制度が用意されています。

この記事では、京都で住宅改修を検討している方に向けて、介護保険の対象となる工事、費用の考え方、失敗しやすいポイント、2026年に確認しておきたい省エネ系補助制度まで、できるだけ具体的に整理します。

介護保険 住宅改修の費用相場と内訳

介護保険 住宅改修の費用は工事内容によって大きく異なりますが、制度上の支給限度基準額は原則20万円です。20万円すべてが現金で支給されるわけではなく、介護保険の負担割合に応じて保険給付が決まるため、見積もりでは「工事総額」と「実際の自己負担」を分けて考えることが重要です。

介護保険の対象になる住宅改修とは

介護保険の住宅改修とは、要支援・要介護者が自宅で安全に生活し、自立した日常生活を続けるために必要な一定の住宅改修について、介護保険から費用の一部が支給される制度です。対象となる工事は法律上の範囲が定められており、単なる模様替えや家全体のリフォームを介護保険で賄う制度ではありません。

代表的なのは手すりの取付けです。廊下、トイレ、浴室、玄関など、転倒防止や移動・立ち上がりを助ける目的で設置する手すりが対象になります。壁にしっかり固定するために下地補強が必要な場合、その工事も付帯工事として対象になり得ます。

段差の解消も代表的な対象工事です。敷居を低くする、スロープを設置する、浴室の床をかさ上げするなど、住宅内外の移動に伴う段差を解消する工事が該当します。一方、動力を使う昇降機や段差解消機などは同じ「段差対策」でも介護保険住宅改修の対象から外れる場合があるため注意が必要です。

費用の目安と内訳

工事費は住宅の構造、既存下地の状態、材料、施工範囲によって変わります。そのため、以下の金額は京都の一般的な住宅で検討するときの一例として考えてください。実際の金額は現地調査後の見積もりで確認する必要があります。

20万円の枠をどう考えるべきか

介護保険住宅改修の支給限度基準額は20万円です。たとえば対象となる工事が合計20万円だった場合、自己負担1割の方なら保険給付の考え方として18万円が支給対象となる一方、2割負担なら16万円、3割負担なら14万円が基本的な計算になります。ただし、実際の支給額は個別の条件や過去の住宅改修利用状況などによって変わるため、事前に自治体へ確認してください。

また、20万円の限度額は「毎年20万円使える」という意味ではありません。原則として同一の住宅について一つの支給限度額を管理するため、以前に介護保険住宅改修を利用している場合は残額を確認する必要があります。

たとえば最初にトイレと玄関の手すりで8万円を利用した場合、単純に考えれば残りの枠は12万円です。その後、浴室の段差解消を行う場合には、残っている限度額を踏まえて計画することになります。

「20万円あるから、できるだけ20万円使った方が得」と考えるのもおすすめできません。必要のない工事まで追加すると、自己負担が発生します。大切なのは、現在の身体状況と将来の変化を踏まえ、本当に必要な場所から優先順位を付けることです。

費用の見方について詳しく相談したい場合は、リフォームについてはこちらからご確認いただけます。

失敗・後悔しないための事前チェック

介護保険を使った住宅改修で後悔する主な原因は、「工事そのもの」よりも、本人の動作や申請条件を十分に確認しないまま工事を進めてしまうことです。特に、工事前の申請、本人の身体状況に合った設計、見積もりの内訳確認の3点が重要です。

最初に確認すべきチェック項目

介護保険住宅改修では、工事を始める前に対象となるかを確認することが重要です。京都市でも住宅改修費の支給制度について案内があり、申請方法が定められています。

• 要支援・要介護認定を受けているか確認する
• 本人が実際に居住している住宅か確認する
• どの動作に困っているのかを本人・家族・ケアマネジャーで共有する
• 工事前に自治体への必要な申請・確認を行う
• 見積書に商品代・工事費・諸経費などの内訳が記載されているか確認する
• 介護保険の対象部分と対象外部分を分けて説明してもらう
• 現在だけでなく、今後の身体状況も考えて位置や高さを決める
• 過去に住宅改修を利用している場合は残りの支給枠を確認する

手すりは「付ければ安全」ではありません

手すりは、単に壁に取り付ければよいものではありません。たとえば廊下を歩くときと、トイレで立ち上がるときでは必要な位置や高さが違います。浴室では濡れた状態で身体を支えるため、握りやすさや滑りにくさ、設置位置まで含めて考える必要があります。

「家族が使いやすそうだから」という理由だけで位置を決めると、本人にとっては使いにくいケースがあります。実際に本人に動作をしてもらい、立つ、座る、方向転換する、またぐといった動作を確認したうえで位置を決めることが重要です。

安すぎる見積もりにも注意する

住宅改修では、見積もり金額の安さだけで業者を決めるのも危険です。特に既存住宅では、壁の下地が弱く補強が必要だったり、浴室の床下に想定外の設備があったりすることがあります。

また、「一式20万円」のように内容が分からない見積もりも避けたいところです。商品代、施工費、撤去費、下地補強費、諸経費などが分かれていれば、何にいくらかかっているのか判断しやすくなります。

2026年版 使える補助金・助成金

2026年の住宅リフォームでは、介護保険住宅改修だけでなく、省エネリフォームを対象とする国の制度も確認する価値があります。ただし、介護保険住宅改修と省エネ系補助制度は目的や対象工事が異なるため、「介護目的の工事なら何でも併用できる」と考えないことが重要です。

介護保険住宅改修をまず確認する

介護保険住宅改修とは、要支援・要介護者が自宅で生活するために必要な一定の住宅改修について、介護保険から費用の一部が支給される制度です。対象工事は手すり、段差解消、床材変更、扉の取替え、洋式便器への取替え、これらに付帯する工事などに限定されています。

京都市では住宅改修費の支給方法として、償還払い制度と受領委任払い制度のいずれかを選択できると案内されています。具体的な手続きや必要書類は工事内容によって確認が必要です。

2026年時点での支給限度基準額は20万円です。

住宅省エネ2026キャンペーンも確認する

住宅省エネ2026キャンペーンとは、省エネ性能の向上を目的として、住宅のリフォームなどを支援する国の制度群です。2026年のリフォームでは、すべての世帯が対象となる制度があり、断熱改修や高効率給湯器などが中心となっています。

2025年までの制度と混同しないことも重要です。たとえば子育てグリーン住宅支援事業は2026年に交付申請の受付を終了しており、2026年の新しい制度として住宅省エネ2026キャンペーンが実施されています。

介護目的の浴室改修を検討している場合でも、断熱や高効率給湯など別の省エネ要件を満たす工事を組み合わせられる可能性があります。ただし、対象製品・工事内容・申請時期などの条件があります。

京都市・京都府の制度は工事前に確認する

自治体の制度は年度によって内容や予算、受付期間が変わります。特に耐震改修などは住宅の築年数や構造、所在地、工事内容などの条件が細かく設定される場合があります。そのため、「京都市の補助金があるらしい」という段階で工事契約を決めるのではなく、対象制度を確認してから計画を立てることが重要です。

施工後の暮らしはどう変わるか

介護のための住宅改修は、単に段差をなくしたり手すりを付けたりする工事ではありません。本人が自分でできる動作を増やし、家族の介助負担を減らし、転倒などのリスクを抑えることが大きな目的です。

玄関・廊下の改修

玄関では、靴を履く、立ち上がる、方向転換するという動作が重なります。ここに手すりや段差対策を行うことで、外出時の不安を減らせる場合があります。

たとえば、以前は家族に腕を支えてもらわなければ玄関から出られなかった方が、適切な手すりを設置したことで、自分で身体を支えながら靴を履けるようになるケースがあります。もちろん身体状況には個人差があるため、施工前に実際の動作を確認することが重要です。

トイレ・浴室の改修

トイレは立ち座り、浴室はまたぎ動作や濡れた床での移動があるため、住宅内でも特に事故リスクを考えたい場所です。

トイレでは、便器周辺に手すりを設置したり、開閉しやすい扉へ変更したりすることで、介助を必要とする場面を減らせる可能性があります。浴室では、出入口の段差を解消したり、滑りにくい床材へ変更したりすることで、安全な移動を目指せます。これらは介護保険の対象工事として定められている範囲に含まれます。

京都の住宅ならではの注意点

京都市内には、築年数の古い住宅や町家など、現代の住宅とは異なる構造を持つ建物があります。床の段差、細い廊下、既存の柱や梁、古い配管などが残っている場合、一般的な住宅と同じ方法で施工できるとは限りません。

たとえば、古い木造住宅の廊下に手すりを付ける場合、表面の壁だけを確認して固定すると十分な強度を確保できないことがあります。必要に応じて下地を補強し、既存の構造を確認して施工することが大切です。

京都の町家や景観に配慮が必要な住宅では、機能だけでなく外観との調和も重要になります。介護のために安全性を高めながら、住み慣れた家の雰囲気をできるだけ維持するという視点も、リフォーム計画では大切です。

SRTコーポレーションの施工実績については、施工事例ページはこちらからご確認いただけます。

よくあるご不安・ご質問

SRTコーポレーションへのご相談前によく寄せられる疑問をまとめました。

まとめ

介護保険 住宅改修を成功させるポイントは、「使える20万円を最大限消化すること」ではなく、「本人が安全に、自分らしく暮らし続けるために必要な工事を、制度の条件に沿って適切に行うこと」です。対象工事には手すりの取付け、段差の解消、床材の変更、扉の取替え、洋式便器等への取替えなどがあり、支給限度基準額は原則20万円です。

特に注意したいのが、工事前の確認です。介護保険を利用する場合は、先に工事を始めてしまうのではなく、本人の身体状況や住宅の状況を整理し、必要な申請や自治体への確認を行ったうえで進めることが重要です。京都市でも住宅改修費の支給制度と申請方法が案内されています。

また、2026年は介護保険だけでなく、住宅省エネ2026キャンペーンなど、省エネ改修を対象とする制度もあります。浴室や窓、給湯設備などを同時に見直す場合は、複数の制度をそれぞれ確認することで、使える支援制度を見落としにくくなります。ただし、制度ごとに条件が違うため、工事前の確認が欠かせません。

• 介護保険住宅改修の支給限度基準額は原則20万円で、対象工事は法律上の範囲に定められています。
• 工事費だけでなく、本人の動作、住宅の構造、申請手順、保険対象外部分まで含めて計画することが失敗防止につながります。
• 2026年は省エネ系の補助制度もあるため、介護改修とあわせて利用できる制度がないか工事前に確認することが大切です。

介護が必要になったとき、住み慣れた家を離れるのではなく、家の側を暮らしに合わせて変えることで、本人の自立と家族の安心を両立できる場合があります。一方で、古い住宅では見えない部分の状態によって費用や工事方法が変わるため、インターネット上の費用相場だけで判断するのはおすすめできません。

京都市や山科区周辺で住宅改修を検討している方は、まず現在困っている動作を整理してみてください。「玄関の段差が怖い」「夜間のトイレ移動が不安」「浴室への出入りが大変」など、具体的な困りごとが分かれば、必要な工事も見えやすくなります。

そのうえで、実際の住宅を確認し、介護保険の対象範囲、費用、工期、補助制度を一つずつ整理していくことが大切です。まだ工事内容が決まっていなくても問題ありません。まずは一度、現場を見せてください。SRTコーポレーションでは、京都の住宅事情を踏まえ、費用だけでなく「本当に必要な工事は何か」というところからご相談いただけます。