飲食店の内装費用はいくら？坪単価・費用相場と失敗しない業者選び

株式会社SRTコーポレーション　リフォーム・施工チーム監修

1996年設立。京都市山科区を拠点に、リフォーム・新築・賃貸管理を一貫して提供しています。
現場監督・設計・営業まで自社一貫体制で、中間マージンを抑えた適正価格を実現しています。
店舗・オフィスの内装から原状回復まで、京都の事業者の現場を数多く手がけてきたプロが対応します。
「正直な見積もり・丁寧な施工・長期アフター保証」をモットーに京都の住まいを守ります。

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飲食店を開業するとき、「内装工事にいくらかかるのか分からない」「見積もりをもらったものの、高いのか安いのか判断できない」と悩む方は少なくありません。特に飲食店では、壁・床・天井といった内装だけでなく、厨房設備、給排水、換気、電気、空調、消防設備など、一般的な店舗より多くの設備工事が必要になるため、工事内容によって費用が大きく変わります。

結論からいうと、飲食店の内装費用は、物件の状態や業態、設備のグレードによって大きく変動するため、坪単価だけで判断するのは危険です。居抜き物件なら既存設備を活用して費用を抑えられる場合がある一方、スケルトン物件では設備を一から整える必要があり、総額が大きくなる傾向があります。

さらに、テナントではA工事・B工事・C工事という費用負担区分が設定されていることもあります。「内装業者に頼めば全部自由に工事できる」と考えていると、指定業者の工事費や原状回復費用で予算が膨らむことがあります。契約前に、どの工事を誰が負担するのかを確認することが重要です。

この記事では、飲食店 内装 費用 相場を考えるうえで知っておきたい坪単価の目安、居抜きとスケルトンの違い、内装・設備・電気などの費用内訳、A工事・B工事・C工事の仕組み、工事の流れ、業者選びのポイントまで、店舗オーナー・法人担当者の視点で整理します。京都で店舗を開業・改装する場合に注意したいポイントについても紹介します。

飲食店 内装 費用 相場と坪単価の内訳

飲食店の内装費用は、物件状態や業態によって大きく異なります。目安としては、居抜き物件の部分改装なら坪20万〜50万円程度、スケルトン物件から飲食店を新設する場合は坪40万〜100万円程度を一つの参考にできます。ただし、厨房設備や空調、給排水、換気などの仕様によってはさらに高くなるため、坪単価だけで予算を決めないことが重要です。

たとえば20坪の飲食店で考えると、居抜き物件を活用して内装を大きく変えない場合は、総工事費が400万〜1,000万円程度になるケースがあります。一方、スケルトンから厨房・空調・電気・給排水・内装を新設する場合は、800万〜2,000万円程度になるケースもあります。これらはあくまで費用の一例であり、物件条件や設備仕様によって変動します。

居抜きとは？既存設備を活用できる物件

居抜きとは、前のテナントが使用していた内装や厨房設備、空調、給排水設備などが残された状態で引き渡される物件です。既存設備を使える部分が多いほど、新設工事を減らせるため、スケルトン物件より初期費用を抑えやすい点が特徴です。

ただし、「設備が残っているから必ず安い」とは限りません。設備の老朽化や容量不足がある場合は、撤去・交換費用が必要になります。特に飲食店では、換気能力、電気容量、給排水、グリストラップなどが現在の営業計画に合っているか確認する必要があります。

• 居抜き物件の内装工事費：坪20万〜50万円程度が一例
• 既存厨房設備：使用できれば新設費用を抑えやすい
• 既存空調：容量や設置位置によって再利用可否を確認
• 既存給排水：業態に必要な水量・排水能力を確認
• 既存設備の撤去：不要な設備が多い場合は追加費用に注意

スケルトンとは？設備を一から整える物件

スケルトンとは、前テナントの内装や設備などが撤去され、建物の構造体に近い状態で引き渡される物件です。レイアウトやデザインを自由に決めやすい一方、厨房、給排水、電気、空調、換気、照明、床、壁、天井などを新しく施工する必要があります。

そのため、スケルトン物件では内装デザインだけを見て予算を組むと、後から設備工事が追加されて予算オーバーになることがあります。飲食店では特に厨房と換気の計画が費用を左右するため、物件契約前から施工会社に相談することが重要です。

内装・設備・電気・諸経費の費用内訳

飲食店の工事費は、単純に「内装費」だけで構成されているわけではありません。厨房設備、給排水、電気、空調、換気、消防、看板などを含めると、設備工事の比率が大きくなることがあります。

見積もりを見るときは、総額だけでなく項目ごとの金額を確認してください。特に「一式」とだけ記載された項目が多い見積もりは、何が含まれているのか判断しにくくなります。安い見積もりを選んだ結果、別途工事が大量に発生するケースもあるため、金額だけで比較するのはおすすめできません。

飲食店の内装工事では、厨房設備をどこまで新しくするか、既存設備をどこまで利用できるかで数百万円単位の差が出ることがあります。たとえば20坪程度の店舗でも、厨房設備をすべて新設する場合と既存設備を活用する場合では、必要な初期投資が大きく変わります。

「予算500万円で開業したい」と考えているなら、最初から500万円をすべて内装工事に使うのではなく、厨房機器、設計費、各種申請、看板、什器、予備費なども含めて総予算を考える必要があります。見積もり段階で「この金額に何が含まれているか」を確認すれば、後からの予算超過を防ぎやすくなります。

リフォームのご相談はこちらから、物件の状態や工事範囲を含めて事前に確認することも可能です。

A工事・B工事・C工事と原状回復のトラブルを防ぐチェック

A工事・B工事・C工事でトラブルが起こる最大の原因は、「誰が費用を負担し、誰が施工業者を指定するのか」が契約ごとに異なる点です。特にB工事はテナント側が費用を負担しながら、ビル側が指定する業者によって施工されることがあるため、契約前の確認が欠かせません。

A工事・B工事・C工事とは？

A工事とは、建物のオーナー側の負担で、建物全体の基本性能や共用部分などに関わる工事を指す区分です。B工事とは、テナント側が費用を負担しながら、建物の安全性や設備管理上の理由からオーナー側が業者を指定することがある工事です。C工事とは、テナント側が費用を負担し、テナント側で業者を選定して行う工事を指します。

ここで注意したいのは、A・B・Cという呼び方や具体的な区分がすべての物件で同一ではないことです。契約書や工事区分表によって細かな扱いが異なるため、「B工事だからこうだ」と決めつけず、実際のテナント契約を確認する必要があります。

指定業者制度で費用が高くなる理由

指定業者制度とは、ビルオーナーや管理会社が、安全管理や設備管理などの理由から、特定の業者による施工を求める仕組みです。指定業者が必要なこと自体が問題なのではありません。重要なのは、その業者が提示した金額をテナント側が比較検討できるのか、工事範囲が明確なのかという点です。

たとえば電気容量を増設する工事や空調設備に関係する工事などでは、建物全体の設備に影響するため、自由に業者を選べない場合があります。このとき、テナント側が「内装業者に全部頼める」と考えていると、後から指定業者による追加工事が発生する可能性があります。

原状回復は「どこまで戻すか」を契約前に確認

原状回復とは、テナント退去時に契約で定められた状態まで戻すことです。「入居したときと完全に同じ状態にする」とは限らず、契約内容によって負担範囲が決まります。

特に飲食店では、厨房設備、給排水、排気ダクト、グリストラップ、カウンター、造作壁など、多くの設備・造作が存在します。退去時にどこまで撤去するのかを曖昧にしたまま開業すると、数年後の退去時に予想外の費用が発生する可能性があります。

この確認は、開業時の費用を抑えるだけでなく、退去時のリスクを減らす意味でも重要です。入居時に安く見える物件でも、退去時の原状回復費用が大きければ、長期的にはコスト負担が重くなる場合があります。

工事の流れとスケジュール（営業への影響を抑える進め方）

飲食店の内装工事は、物件決定から開業まで2〜4か月程度を一つの目安として考え、余裕を持って計画することが重要です。内装工事そのものが1〜2か月程度で終わる場合でも、設計、見積もり、契約、設備確認、各種調整などに時間が必要です。

STEP1：ヒアリングと現地確認

最初の現地確認が非常に重要です。図面だけでは分からない梁、配管、既存設備、搬入経路、天井高さなどがあるためです。たとえば、厨房機器を設置したい場所に既存配管が通っている場合、当初のレイアウトを変更する必要が出ることがあります。

STEP2：プラン・設計・見積もり

見積もりでは、単純に「安い業者」を選ぶのではなく、同じ条件で比較することが重要です。A社は厨房設備を含んでいるのに、B社は厨房設備を別途としているというケースでは、総額だけ比較しても意味がありません。

また、予算をすべて内装に使うのではなく、予備費を確保しておくことも大切です。設備交換や追加工事が発生する可能性を考え、総予算の5〜10％程度を予備費として確保する考え方もあります。これはあくまで予算管理上の一例です。

STEP3：施工・検査・引き渡し

施工中は、工事そのものだけでなく、厨房機器の搬入、家具・什器の設置、看板、通信設備などの予定も合わせて管理する必要があります。ひとつの工程が遅れると、後工程だけでなく開業日に影響するためです。

営業しながら工事を行う場合は、工事区画を明確に分け、騒音・粉じん・臭気・安全面に配慮する必要があります。夜間工事が必要な場合は、管理規約や近隣への影響も確認します。

たとえば営業を止められない店舗では、厨房設備の交換を定休日に集中させ、造作や塗装などを営業時間外に進める方法があります。ただし、工事可能時間は建物ごとに異なるため、事前の確認が必要です。

工事スケジュールについては、施工事例はこちらから、実際の施工内容を確認することもできます。

店舗・オフィスを任せる業者の選び方

店舗・オフィスの内装業者は、価格だけでなく「設計・施工・設備調整まで一体で管理できるか」を基準に選ぶことが重要です。飲食店では内装だけでなく電気・給排水・換気・空調など複数の専門工事が関係するため、全体を管理できる業者ほど調整がスムーズになります。

見積もりの安さだけで決めない

複数業者から相見積もりを取ることは有効ですが、単純な総額比較には注意が必要です。見積もりに含まれる工事範囲、使用材料、設備仕様、諸経費、設計費、廃材処分費などが違えば、安い見積もりが実際には高くなることがあります。

たとえばA社が600万円、B社が700万円だったとしても、A社には空調工事が含まれず、B社には含まれているなら、単純にA社の方が100万円安いとは判断できません。比較するときは、同じ工事範囲にそろえて確認することが大切です。

設計から施工、原状回復まで相談できるか

店舗工事では、開業時だけでなく将来的な改装や退去まで考えて業者を選ぶと安心です。設計と施工を別々の会社に依頼すると、責任範囲や仕様の調整に時間がかかることがあります。

設計・営業・現場監督などが連携して進められる会社なら、予算変更や現場での仕様変更にも対応しやすくなります。特にテナントでは、オーナー側・管理会社・指定業者・内装業者など複数の関係者が存在するため、調整役がいることが大きな意味を持ちます。

また、担当者とのコミュニケーションも重要です。見積もりの疑問に対して「一式です」としか説明しない業者より、なぜその金額になるのか、どこを変更すれば予算を下げられるのかまで説明してくれる業者の方が、工事後の認識違いを防ぎやすくなります。

京都で店舗・テナント工事をSRTに相談するメリット

京都で店舗・テナント工事を依頼するなら、一般的な内装工事だけでなく、地域特有の建物条件や景観、商業地の事情まで理解した会社に相談することが重要です。SRTコーポレーションは京都市山科区を拠点とし、現場監督・設計・営業まで自社一貫体制で店舗やオフィスの工事に対応しています。

自社一貫体制で工事全体を管理

SRTコーポレーションの強みの一つは、現場監督・設計・営業まで一貫して対応できる総合建設会社であることです。店舗工事では内装だけでなく、設備・電気・給排水・空調など複数の工事が関係するため、全体を見ながら調整することが重要です。

窓口が複数に分かれていると、「この工事は別会社なので確認します」というやり取りが増えます。自社内で各担当が連携できれば、予算変更や現場での判断もスムーズに進めやすくなります。

京都ならではの建物・商業地事情にも配慮

京都には、一般的な都市部のテナントとは異なる条件を持つ建物があります。町家を活用した店舗や歴史的な街並みの中にある物件、景観に配慮が必要な地域などでは、単純にデザインだけを決めて工事を進めることはできません。

特に外観変更や看板などについては、建物や地域のルールを確認する必要があります。内装工事の計画段階で、どこまで変更できるのかを確認しておくことが、後からの設計変更を防ぐポイントです。

費用だけでなく長期的な店舗運営を考える

飲食店の内装は、見た目だけでなく日々の清掃、厨房の動線、スタッフの作業効率、メンテナンス性まで考えて計画する必要があります。開業時に安く仕上げても、使いにくい厨房や清掃しにくい床・壁を選んでしまえば、長期的には負担になります。

もちろん、すべての物件・工事条件で同じ方法が適用できるわけではありません。指定業者が必要な工事や建物側の制約がある場合は、それらを確認したうえで施工範囲を整理します。費用を抑えることだけを目的にするのではなく、契約条件と工事内容を明確にしたうえで適正な予算を組むことが重要です。

よくあるご不安・ご質問

SRTコーポレーションへのご相談前によく寄せられる疑問をまとめました。

まとめ

飲食店 内装 費用 相場を考えるときに最も重要なのは、坪単価だけを見て予算を判断しないことです。飲食店では、内装そのものに加えて厨房、給排水、換気、空調、電気、消防など多くの設備工事が関係するため、同じ20坪の店舗でも物件の状態や業態によって総額は大きく変わります。

居抜き物件は既存設備を活用できれば初期費用を抑えやすい一方、設備の老朽化や容量不足によって交換費用が発生することがあります。スケルトン物件はレイアウトを自由に設計しやすい反面、設備を一から整えるため、総工事費が大きくなりやすい特徴があります。

また、テナントではA工事・B工事・C工事の区分によって、費用負担や業者選定の条件が変わります。特にB工事では、テナント側が費用を負担しながら指定業者による施工となる場合があるため、契約前に工事区分と費用負担を確認しておくことが重要です。

• 飲食店の内装費用は、居抜き・スケルトン、業態、設備仕様によって大きく変わるため、坪単価だけで判断しない
• A工事・B工事・C工事と原状回復の範囲を契約前に確認し、開業時だけでなく退去時の費用まで考える
• 設計・設備・施工・原状回復まで全体を見ながら相談できる業者を選び、物件契約前から予算と工事条件を整理する

特に京都で店舗を開業する場合は、一般的なテナント工事だけでなく、町家や古い建物、商業地、景観など、その物件特有の条件を確認する必要があります。見積もりを取ってから「思ったより高かった」とならないためにも、物件を契約する前から施工会社に現地を見てもらい、必要な工事と概算費用を整理しておくことをおすすめします。

内装工事は、見た目をきれいにするだけの工事ではありません。スタッフが働きやすい動線、厨房の使いやすさ、清掃やメンテナンスのしやすさ、設備容量、将来的な修繕まで考えることで、開業後の店舗運営にも影響します。

「見積もりのどこが高いのか分からない」「居抜きとスケルトンのどちらが合っているか判断できない」「B工事や原状回復の範囲が不安」という場合は、一人で判断する必要はありません。まずは物件の図面や契約条件、希望する店舗内容を整理して、専門業者に相談してください。

京都で飲食店の開業・改装・テナント工事を検討しているなら、まずは一度、現場を見せてください。SRTコーポレーションでは、現場監督・設計・営業まで一貫して対応し、店舗の条件に合わせて必要な工事と費用を整理します。