賃貸住宅で設備が壊れたとき、最初にすべき正しい連絡と対応の全手順

賃貸で設備が故障したときの基本原則

賃貸住宅における設備故障対応には、明確な原則があります。それは「設備の所有者は貸主である」という考え方です。入居者は使用者であり、原則として修理や交換の判断権限はありません。

• 建物・設備の維持管理義務は貸主側
• 入居者は異常を速やかに報告する義務
• 無断修理は費用負担トラブルの原因

この原則を理解せずに行動すると、善意の対応が逆に損失につながることがあります。

まず連絡すべき相手は誰か

管理会社がある場合

多くの賃貸物件では、管理会社が窓口となっています。設備故障時の連絡先として最優先なのが管理会社です。契約書や重要事項説明書に記載された連絡先を確認しましょう。

管理会社は以下を判断します。

• 貸主負担か入居者負担か
• 修理業者の手配
• 緊急対応の必要性

管理会社が窓口の場合、入居者が直接業者に連絡する必要は基本的にありません。

大家が直接管理している場合

自主管理物件では、大家が連絡先になります。この場合も、必ず事前に連絡して指示を仰ぐことが重要です。

連絡時には以下を整理して伝えるとスムーズです。

• 故障している設備名
• 症状（いつから・どのように）
• 生活への影響度

24時間サポートサービスがある場合

最近の賃貸契約では、24時間サポートやコールセンターが付帯していることがあります。夜間や休日の設備トラブルでは、まずここに連絡するケースも多いです。

設備別に見る連絡と対応の注意点

給湯器の故障

給湯器は貸主設備に該当することがほとんどです。お湯が出ない、異音がする場合は、管理会社または大家へ連絡します。

寒冷期は優先対応されやすいため、生活への支障を具体的に伝えることが重要です。

エアコンの故障

エアコンは設備扱いか残置物かで対応が分かれます。契約書に「設備」と明記されている場合は貸主負担です。

自己判断で修理業者を呼ぶと、費用を請求できない可能性があります。

水回り（トイレ・キッチン）

水漏れや詰まりは緊急性が高く、放置すると被害が拡大します。まず止水栓を閉め、そのうえで管理会社へ連絡します。

• 下階漏水リスクあり
• 損害賠償に発展する可能性

入居者負担になるケースとは

すべての設備故障が貸主負担になるわけではありません。以下の場合は入居者負担と判断されやすいです。

• 故意・過失による破損
• 清掃不足による詰まり
• 消耗品（電池・電球など）

負担区分は契約書の特約条項が基準になります。トラブルを防ぐためにも、事前確認が不可欠です。

やってはいけないNG対応

設備故障時にやりがちな誤対応には注意が必要です。

• 無断で業者を手配する
• 自己判断で部品交換する
• 連絡を後回しにする

これらは修理費用の自己負担や契約違反と判断されるリスクがあります。

トラブルを防ぐために日頃できること

設備トラブルは完全に防げませんが、被害を最小限にすることは可能です。

• 入居時に設備一覧を確認
• 異変を感じたら早めに連絡
• 契約書の特約を把握する

正しい連絡先と対応手順を知っておくことが、安心して賃貸生活を送る最大のポイントです。

よくある質問